ノン・ドゥック・マイン
ノン・ドゥック・マイン
Nông Đức Mạnh
儂德孟
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生年月日 | 1940年 9月11日(83歳) |
出生地 | フランス領インドシナ連邦、バックカン省 |
出身校 | ハノイ中央農林中級学校 |
所属政党 | ベトナム共産党 |
第4代国会議長
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在任期間 | 1992年 9月23日 - 2001年 6月27日 |
国家主席 |
チャン・ドゥック・ルオン |
第6代ベトナム共産党中央カジノ 31 法会書記長
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在任期間 | 2001年 4月22日 - 2011年 1月19日 |
ノン・ドゥック・マイン(ベトナム語: Nông Đức Mạnh, 漢字: 儂德孟 [1] 発音 , 1940年 9月11日 - )は、ベトナムの政治家。第4代ベトナム社会主義共和国国会議長を務めた後、第6代 ベトナム共産党 中央カジノ 31 法会 書記長として同国の最高指導者の地位にあった。
経歴 [ 編集 ]
ベトナム北部のバックタイ省(現在のバックカン省)に生まれる。チワン・タイ系の少数民族
1976年 7月2日、南北ベトナムが統一され、ベトナム社会主義共和国が建国される。建国後、マインはベトナム共産党のバックタイ省カジノ 31 法会執行カジノ 31 法や同省人民カジノ 31 法会(省政府)副カジノ 31 法長などを歴任、1984年よりバックタイ省人民カジノ 31 法会カジノ 31 法長兼同省党委副書記を務め、1986年11月にはバックタイ省党委書記となる( 1989年2月まで)。1986年12月の第6回党大会で中央カジノ 31 法候補となり、1989年3月の第6期党中央カジノ 31 法会第6回総会で中央カジノ 31 法に昇格。同年8月には党中央民族カジノ 31 法長となり、11月の第8期国会の補選で国会議員に選出される。国会では民族評議会副カジノ 31 法長を務めた。1990年3月の中央カジノ 31 法会第8回総会では、複数政党制を主張する急進改革派のチャン・スアン・バク政治局員兼書記局員を激しく批判し、全役職からの解任に追い込んだ [2] 。
1991年6月の第7回党大会で中央カジノ 31 法に再任され、政治局員に選出された。1992年 9月23日、第9期国会において国会議長に就任。1996年6月の第8回党大会で中央カジノ 31 法および政治局員に再任。1997年9月、第10期国会が招集され、国会議長に再選される。同年12月、第8期党中央カジノ 31 法会第4回総会において政治局常務カジノ 31 法 [3] に昇格し、党内序列第4位となった。
2001年
4月22日、第9回党大会において、ノン・ドゥック・マインは党中央カジノ 31 法会書記長に選出され、党内序列第1位となった。歴代の書記長がキン族出身であったのに対し、初の少数民族出身である。共産党が国家を指導するというベトナムの政治構造上、書記長はベトナムの最高指導者となる。マインは国家主席のチャン・ドゥック・ルオンや首相のファン・ヴァン・カイとともに
国会議長としての手腕がテレビを通じて国民に広く知れ渡り、早くから書記長候補と目されていた
[4]
マインは、書記長就任後、経済発展を推進する一方、党官僚の汚職・腐敗の撲滅や、不満分子・反体制派の取り締まりに臨んだ。しかし、2006年の第10回党大会の直前に、
2011年1月に開催された第11回党大会において、民間企業家の入党を認める政治報告を行ったマインは、党大会最終日の1月19日、書記長を退任した [7] 。
日本との関係 [ 編集 ]
2002年10月には公賓として来日し、明仁天皇や小泉純一郎首相らと会談している。2009年4月には再来日し、麻生太郎首相とともに「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップに関する日本・ベトナム共同声明」を発表した。
出生をめぐる噂 [ 編集 ]
マインの母であるタイー人女性は、後に初代ベトナム民主共和国主席となるホー・チ・ミンがバックカン省に滞在していたときの世話役で、マインを生んでまもなく死んだことから、マインがホー・チ・ミンとタイー人女性の間に生まれたという噂が流れている [8] 。しかし、本人は「ベトナム人はみんなホー・チ・ミンの子供です」と答え、肯定も否定もしていない [9] 。
脚注 [ 編集 ]
- ^ ノン(儂)は中国南部に住居するチワン族の大姓であり、ベトナムのチワン系住民(タイー人、ヌン人)においてもこれを姓とする人々は多い。
- ^ ティン(2002年)、312-313ページ
- ^ 政治局常務カジノ 31 法会は第8回党大会で設置され、第9回で廃止された。
- ^ 寺本(2002年)、30-31ページ
- ^ 交通・運輸省PMU(第18プロジェクト管理局)を中心とする汚職事件。当時の管理局長や交通・運輸省次官が公金を私的に流用していたのだが、その公金は日本・オーストラリア・世界銀行・ヨーロッパ連合からのODAの資金であった。
- ^ 坪井(2008年)、93ページ
- ^ 西尾英之 (2010年1月19日). “ベトナム:チョン氏を党書記長に選出 ドイモイ路線継続”. 毎日jp (毎日新聞) 2011年1月19日閲覧。
- ^ 寺本(2002年)、31ページ
-
^ 坪井(2002年)、238ページ
参考文献 [ 編集 ]
- 寺本実「」(石田暁恵編『2001年党大会後のヴィエトナム・ラオス—新たな課題への挑戦—』〈トピックリポートNo.46〉アジア経済研究所、2002年3月)
- タイン・ティン『ベトナム革命の素顔』(
めこん、2002、ISBN 9784839601522) - 坪井善明『ヴェトナム現代政治』(東京大学出版会、2002年、ISBN 4130322052)
- 坪井善明『ヴェトナム新時代 ― 「豊かさ」への模索』(
岩波書店〈岩波新書〉、2008年、ISBN 9784004311454)
外部リンク [ 編集 ]
- ノン・ドゥック・マイン共産党書記長略歴(日本国外務省)
- ウィキメディア・コモンズには、 ノン・ドゥック・マイン に関するカテゴリがあります。
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